★公務員賃金、公務員労働組合の適正化、、最期まで読んで反論を

[jojuさん]

　公務員は、民間と異なり、景気変動による賃金変動リスク、リストラリスクがない。

　リスクがない公務員の平均賃金は、その分、民間の平均賃金よりも低めにされて然るべき。

　そうでなければ公正ではない。

　公務員賃金＝民間賃金ーリスクプレミアム、、であるべきでしょう。

 

　また、公務員は民間と違って利益を上げない。

　利益は、社会に役立つサービス・製品を提供することで得られるので、利益＝社会貢献度であり、利益＝創意工夫度である。

　ゆえに、公務員の仕事は、民間よりも社会貢献度が低く、ルーチンワーク的と言えます。

　社会貢献度が低く、ルーチンワーク的な公務員の平均賃金が、民間平均賃金と同じなのはおかしいですね？

　社会貢献度が低い分、ルーチンワーク的な分、公務員の平均賃金は、民間平均賃金より低めにされて然るべき。

 

 

　リスクフリー、社会貢献度の低さ、ルーチンワークが主体、、ということを勘案すれば、公務員平均賃金は民間の下位１／３程度？にするのが妥当（公正）かも、です（－－；

 

 

　更に言えば、公務員賃金決定のための官民比較を、一定社員数以上の企業とだけ行っているのもおかしいです。

　公務員の職場の職員数は、組織再編や一組織をどの範囲で括るかでどうとでも増減出来るから、どの程度の企業規模に合わせるかはある程度自由自在になってしまう。　で、大企業とのみ官民比較すれば公務員平均賃金は非常に高くなってしまうのです。

　大体、大規模企業というのは、過去から現在まで大きな利益を上げてきた企業であり、多大な社会貢献を持続してきた企業。

　そういう大規模企業（社会貢献度の高い企業）と、社会貢献度の低い公務員を比較し、前者に合わせて公務員平均賃金を決めれば、公務員賃金は（その社会貢献度に比し）尚更、割高になるのです。

 

 

　公務員賃金設定のための官民比較は、社員数に依らず全民間事業者に対して行うのが公正でしょう。

 

 

　もちろん、公務員賃金設定は、好不況均しで行い、賃金は安定化させるべきであり、公務員の身分保障（基本的に解雇出来ない）は守られるべきです。　そうでなければ、公務員＝リスクフリーの前提条件が崩れるゆえ。

 

 

、、、さてさて、これでは公務員のやる気が削がれる？　否、高額報酬の現在でも公務員のパフォーマンスは決して良くありません。　適正報酬化でやってられないヒトは民間に転職して貰えば良いのです。　適正報酬化でもやる気を失わないヒトを幹部に登用し、やる気のない職員を監督させれば良いのです。

　で、それより上の上層部は官民問わず、広く募って政治任用とすべきでしょう。　上層部の報酬は、当然、民間大企業準拠＋アルファの高額とする代わりに政治責任を伴い、かつ政権が変わる毎に見直されることになります（これにより有為な人材を幹部に出来るし、利権・腐敗が固定化しない。利権政策は断たれやすく、国民益に即した政策は持続しやすくなる）。

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

　今現在のように公務員の賃金が機械的かつ公正に決まり、その身分保障が成されている場合、公務員に労働組合は必要でしょうか？

　そういう、『不正搾取があり得ない職場』に労組は必要でしょうか？

　労組『本来』の目的からして必要性がないことは明らかですね。

 

 

　こういう職場に労組を作れば、労組幹部は本業の労働活動ではやることがなく（で、特定政党支持の政治活動、ビラまき、オルグをやる）、不労所得として労働組合費を得ることになる。　そして、それは上部組織にも流れていく（特定政党への献金にも？？）。

 

 

　その元手は、公務員の賃金であり、さらに辿れば税金である。

 

 

　つまり、公務員に（必要性が全くない）労働組合を認めれば、多額の税金が（労組を通じて）特定政治勢力の不労所得として、自動的に流れ続けることになるのです。

　これでは、お役所が、特定政治勢力＝左翼＝お役所依存路線（何でも国がやれ路線、何でも国がやります路線）＝お役所肥大化勢力の政治活動拠点になりがち（お役所肥大化で労働組合費の収入は更に増える）で、行政の中立性も損なわれます。

　（必要性無き）公務員の労働組合は、税金の不正詐取防止・行政中立維持の点から『全面禁止』とすべきでは？

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

　現状、公務員の報酬が美味しすぎることが、公務員の世襲化や、関連業界・関連団体子息の関連部局への大量就職（＝特定業界・特定団体によるお役所の私物化＝利権バラマキの増大）という問題を引き起こしている可能性があります。

 

 

　また、公務員志望の若者が増えて、自ら稼ごうとしない若者が減る問題も起きている。

　皆が税金で食う公務員になったら、誰が税金を払うのか？

 

 

　公務員報酬の問題は、お役所の肥大化、利権バラマキの増大、税金の無駄使い・私物化（税金が不足する場合、日本国債＝国民の借金で私腹を肥やす）、社会の異常な左傾化、官製経済肥大化の問題と密接にリンクしてます。

 

 

　これらは終局的に国の衰退、公務員含む国民生活の低落になるのです（公務員賃金水準を高めにして、公務員賃金が下がっていくのと、水準低めでも上がっていくのと中長期的にどちらを選ぶか、、ということ）

 （お役所肥大化、左傾化、社会主義化で国が衰退する理由は、過去日記『それをお役所にまかせますか』に書きました。　お役所と名乗って無くても、税金で運用されてるものはお役所と同じなのです、、例え、左翼の方々が、それは従来のお役所と違うと言い張っても、従来と同じになっていく）