★次の選挙、自民＋民主＋公明の過半数で消費税２０％へ

[jojuさん]

　直近公開のFOMC議事録、、、、実際のFRBの行動やバーナンキの言動と乖離がありすぎで違和感（ここ一ヶ月で書き換えてない？（ーー；）。

　これはむしろ、ここ数週間、シームレスで強力な緩和を唱えるシカゴ連銀総裁（現在、FOMC投票権無し）のスタンスに近い。

　かのヒトの予防的（フォワードルッキング）でシームレスな緩和、住宅市場など脆弱部に狙いを定めた緩和という姿勢は正しいと思う次第、、、、当方、昨年来、日記でも書き、Policy Watchにも書きまくってきましたが。

 

　住宅市場への緩和措置は、市場機能を歪めない範囲で実行可能である、という議事録コメントもあり、かなり練られてきている、という印象があります。

 

　もし、これがバーナンキの姿勢に影響を及ぼすならば中長期の世界景気動向にはプラスです。

　それは、米国の緩和政策が、欧州のごたごたが続く公算大なのを見越しての予防措置に移行することを意味しますゆえ。

　新興国の緩和＋米国の緩和で、欧州発の世界景気下押し圧力はそれなりに和らぐでしょう。

 

　しかし、それは、財務省・日銀のデフレ政策と相まって、対新興国、対ドル（対ユーロも？）の円高圧力を強める方向にも作用します。

　日本企業の多くは１Q悪化にもかかわらず、通期業績見通しを据え置いてるが、これが明確に破綻する可能性あり（欧州が当面ごたごたするのと相まって）。

 

　欧米緩和拡大でも、円高長期持続（一時的に円高方向にかなり振れる可能性もあり）で長期緩慢な世界経済の回復となりえますから、日本経済の空洞化、日本企業のふるい落とし（エルピーダ、シャープに続き）が未だ続くリスクに注意かもかも、です（－－；

 

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　上記の如く、財務省・日銀一派の円高デフレ政策と相まって、財務省・民主党・自民党・公明党の更なる増税路線（最終目標２０％以上）には理想的な環境が整うわけです（経済音痴で、円高政策と増税政策の関係が分からぬゆえ、哀れにも搾取されまくる子羊＝日本国民、そして、韓国・中国等に技術を盗まれまくり、世界市場から追い出されまくる日本の輸出企業。　財務省・民主党は、内需主導？経済を目指しているので、そんなの関係ねー？？　はてさて、無資源国は内需主導でやっていけるのか？（－－；　）。

 

　欧米金融政策がどっちを向こうが、金融政策が財務省一家に牛耳られているうちは、日本の景気、国民所得、日経平均は梅雨空が続く公算大ですねえ、、、不景気は公務員・官僚にダブル（権限拡大、対民間の所得向上）で美味しいから。

 

　だから、官僚支配強化時代＝景気低迷時代となり、民間しょぼん時代＝お役所依存拡大＝官僚支配強化＝、、、の悪循環になりがち。

 

 

 

（補足）　経済音痴、省益追求の財務官僚が経済政策を主導しているのは恐ろしい限りです。　杉本元財務次官曰く、、、日本の金融緩和は限界に近い、為替介入（＠財務利権）の必要性あり、政府系金融機関（＠財務利権）を通じた成長投資を、、とのこと。　言いたい放題である。　円高是正に効果がないうえ、国の借金と財務官僚利権を膨らます為替介入を乱発するな！　官製経済を肥大化させ、不良債権を膨らませる政府系融資を増やすな！　昨今、税金（や国債＝国民借金）が利権拡大のポケット代わりに簡単に使われすぎです。　国民が、マスコミ論説を鵜呑みで、マスコミに簡単にコントロールされるからこうなるのです。

 

（補足）　好景気の時代は民間所得が大きく伸び、公務員は馬鹿にされます。　高度成長期然り、９０年バブル時代然り。　８７～９７年（９７年まで世間一般はバブルの余韻があった）は、一般公務員にとって或る意味、悪夢の時代だったでしょう（接待の多い官僚様はそれほど悪夢でもない？、、、バブル時代、財務元大物事務次官はデイスコ（VIPルーム接待？）とかに出入りしていた＠日経新聞、私の履歴書より）。