「財政の崖」

[アジアさん]

「財政の崖」とは、今年末に所得税などに対する大型減税策、いわゆるブッシュ減税が期限切れとなることに加え、2011年にアメリカの債務上限が問題視された際に2013年1月からの強制的な予算削減が決まっており、この減税の期限切れと歳出の自動削減による急激な財政引き締め状態に陥ることを示す。この影響は米GDPの約4%にも達するとみられており、米議会がこの急激な財政引き締めを緩和しなければ、米景気そのものが崖っぷち状態に陥る懸念が出ているのである。

米国にとっても今後の緊縮財政策は避けられないものの、あまりに急激な削減は景気に悪影響を及ぼしかねない。米議会では共和党も民主党も「財政の崖」はなるべくなだらかものにしようとの見方では一致しているようであるが、両党の考え方そのものには大きな隔たりが存在しており、ねじれ議会の問題が崖として立ちはだかる可能性がある。

11月には米大統領選挙と議会選挙が控えており、その結果次第では、財政の崖を回避するような動きが強まるのではないかとの期待もある。しかし、それでも残された時間は限られている。さらに米国の債務は、大統領選が実施される11月から年末にかけて再び法定上限に達する見通しともなっている。「財政の崖」の緩和を巡る駆け引きに、債務上限引き上げ問題が絡み、米政府の資金繰りが問題視される懸念も出ている。

［ワシントン　２２日　ロイター］　米議会予算局（ＣＢＯ）は２２日、最新の経済・財政見通しを発表した。減税失効や歳出の自動削減開始が重なる来年１月の「財政の崖」について、議会が対策を講じなければ、経済への影響は当初想定された以上に深刻なものになるとの認識を示した。

ＣＢＯは「財政の崖」が回避されなければ２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス０．５％になると予想。ＣＢＯのこれまでの予想はプラス０．５％だった。

２０１３年上半期は特に厳しくなると警告。増税と歳出削減により上半期のＧＤＰはマイナス２．９％になるとし、５月の予想のマイナス１．９％から引き下げた。

下半期はやや上向くものの依然弱い見通しで、１．９％のプラス成長を予想。従来予想はプラス２．３％だった。

ＣＢＯは見通しを引き下げた主な理由として、今年２月に給与税減税と失業保険給付が年末まで延長されたことで、これら措置の失効の影響が一段と大きな落差になって表れると指摘した。世界経済全体と米経済の見通しが前回報告時より悪化したことも理由とした。

今会計年度（１１年１０月─１２年９月）の赤字予想は１兆１２８０億ドルで、前回の１兆１７１０億ドルから下方修正した。メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）向け支出が予想を下回った。

減税失効と歳出削減実施を前提に、来年度は財政赤字が大幅に減少し６４１０億ドルになると予想。従来予想の６１２０億ドルをやや上回っているが、これは歳入が減少する一方、歳出は増えることが見込まれるためとした。