消費税増税を前に、住宅やマンション購入の検討を急ぐ動きが強まってきたようです。
モデルルームや住宅展示場の来場者も増えており、いつまでに購入すれば増税の影響を受けないか、といった具体的な相談も多くなっているようです。
住宅展示場協議会によると、７月の全国の住宅展示場の来場者は前年比約6.2％増の19万６千組で、消費税増税法案の進展で、消費者のマインドが変化している可能性があるようです。
ミサワホームによれば、消費税増税を気にされて来場する方は確実に増えているようです。
こうした顧客に対応するため、同社では各事務所で増税までのゆとりある購入スケジュールをまとめた資料などを用意し、説明できるようにしているそうです。
不動産販売会社の長谷工アーベストが６月28日～７月２日にかけて首都圏在住の男女2377人に調査した結果によると、「今が買い時」と回答した人のうち、理由として「消費税率の引き上げが予想される」ことを挙げた人が４月調査時と比べ12ポイント増の70％に増加したそうです。
こうした“特需”を受けて不動産経済研究所は、首都圏のマンション販売について「今年下期（７～12月）は供給量が増える」と指摘し、下期の押し上げで、年間では前年比19％増の５万３千戸程度の供給になると予測しているようです。
住宅関連企業の株は、今のうちに買っておいて、消費税率引き上げまでに売った方がいいんでしょうかね。
