長期金利と為替

[アジアさん]

米長期金利動向

米国では22日に７月の中古住宅販売と７月31日、８月１日開催分のＦＯＭＣ議事録が公表される。

シティバンク銀行個人金融部門投資調査部の尾河真樹シニアＦＸマーケットアナリストは、「あすはＦＯＭＣ議事録が出るが、これも取り立ててびっくりするようなものが出てくるとは思えないので、材料難だ」と指摘。米国の追加緩和期待が後退していく中で「来週にかけては少しドル高・円安に行く可能性はある」としながらも、「それが今週あるかというと難しい」と語った。

一方、ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、少なくとも米国の長期金利上昇に対するドル・円相場の上方向への反応が鈍くなってきているとし、「金利の低下を受けてドルが下がるリスクにより警戒がした方がいい」と指摘。ＦＯＭＣ議事録などで「来月のＱＥ３（量的緩和第３弾）に対する期待が再燃するようだと、米長期金利が低下して、ドル・円相場の上値を抑えるという感じになるかもしれない」と語った。

米小売売上高など市場予想を上回る米経済指標を背景に、米10年債利回りは先週、４週連続で上昇。16日に５月14日以来の高水準となる1.859％を付けた。こうした中、ドル・円も７月中旬から続いた78円台でのこう着相場から抜け出し、約１カ月ぶりに79円台を回復。週明けの東京市場では一時79円66銭と７月12日以来のドル高値を付けた。

ＩＧマーケッツ証の石川氏は、バーナンキ議長の講演では直近の経済指標の改善を受けて金融政策についてどのようなスタンスが示されるのかが注目となるが、「欧州債務問題では今後また『ドイツの壁』が立ちはだかる可能性が高く、そうした政治リスクが経済リスクへと波及するリスクがある以上、追加緩和のシグナルをにおわすスタンスを維持せざるを得ない」と予想。翌週に米雇用統計の発表を控えて「31日は重要なターニングポイントになると思う」と話した。

ユーロ相場

ドイツのメルケル首相率いる与党会派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は、ギリシャへの支援資金の支払い前倒しの可能性を排除しないと独紙ウェルトが同議員とのインタビューを基に報じた。同議員は独紙ライニッシェ・ポストとのインタビューではユーロ圏残留が最善かどうかをギリシャが決める必要があると述べていた。

前日にはＥＣＢがユーロ圏諸国の国債の利回りの上限を設定するとの独誌シュピーゲルの報道を手掛かりにユーロ買いが先行していたが、ＥＣＢやドイツ政府が同報道を否定。このため、海外市場では一時ユーロが反落する場面が見られた。

ユーロ・円は海外時間に１ユーロ＝98円前半から97円後半まで反落。しかし、その後98円前後まで下げ幅を縮小し、この日の東京市場では98円前半から半ばまでユーロが水準を切り上げる展開となった。

ＪＰモルガンの棚瀬氏は、今週はユーロ圏各国間での首脳会談を控える中、「あまりポジティブなニュースが出てくるのかというのは難しい感もある」と指摘。ただ、「最近はなにもなければ、勝手にセンチメントが改善しているような感じなので、よほど状況が悪くならなければ、ユーロの買い戻しが続く」との見方を示した。