これも工事中（－－；
ジャーナリズムの目的は、権力のチェック。
善意の権力も、絶えざるチェックがなければ、悪意（利権）の固まりと化す。
ジャーナリズムは、自由と民主主義の護持、そして、市場原理（公正原理）を適正に保つ大きな役割を負う。
権力から利益供与されれば、ジャーナリズムはその役割を果たせない。
言論の自由、表現の自由は、国家に保護してもらうものでない。 自分たちで守るもの。
保護された時点で、言論・表現は自由を失う。
ジャーナリズム（マスコミ、TV、新聞）は、お役所の規制で保護されてはいけない。
規制保護どころか、補助や利益供与も受けてはいけない。
ジャーナリズムは究極の市民運動。
ジャーナリズムは自助の企業活動（収支トントンでも構わない）でなければいけない。
お役所から電波利権で保護されてはいけない。 公正な入札で電波は得るべき。
国民の税金（強制徴収の受信料）で運営されてる組織は、ジャーナリズムでない。
お役所から再販制度で価格維持（価格談合）の保護をされてはいけない。
お役所内に記者クラブの溜まり場を提供されてはいけない。
お役所情報の提供を、記者クラブ経由で、恣意的にされてはいけない。
お役所に記事を書いて貰ってはいけない（ほとんどそのまま流さないように（－－；）
お役所情報は、お役所が税金で運営されている以上、国民共通の財産。
お役所が、お役所情報を隠したり、恣意的に流す行為は、国民への背任行為、犯罪である。
お役所情報にプライバシー無し（住民票などはお役所情報でなく、お役所に預けた個人情報）。
プライバシーを理由に、情報公開を拒否するお役所は提訴されるべき。 提訴で無罪にする裁判官は国民審査で罷免すべき。
即座もしく一定の冷却期間後の、情報公開は民主主義の常識。
情報公開後に分かった犯罪行為は免責してはいけません（公開時点から時効期間カウント）
ジャーナリズムが権力と一体化し、利権を誤魔化す「デマの情報」を流しまくってはいけない。
ジャーナリズムたり得ない国営放送を創設し、受信料を取るのは、国民益に逆行している。
ジャーナリズムは官製経済に組み込まれてはいけない。 官報化などもってのほか。
それでもお役所に任せますか？？
（重要なおまけ）ジャーナリズムは不合理になってはいけない。 それは文学であり、宗教の領域。
、、、日本には、文学的、情緒的ジャーナリズムが大杉。 専門知識や政策を勉強しない記者が大杉。 それは、国民益にとって合理的な政策形成を阻害する。 文学部出身者を沢山雇うのは、いい加減止めにしては？
（その２）ジャーナリズムが反国民益＝海外勢力の利益代弁者、になったらそれは官報以下である。
（その３）規制で保護され、お役所化した日本マスコミ（国民、読者、視聴者の声を無視でも潰れない）には、左翼のウミが溜まりやすい。異民族が入り込みやすい。 左翼や異民族が芋ツル式にどんどん入り込みやすい。
、、、、NHK・朝日・毎日や、産経新聞は大丈夫だろうか？ 最近の日経新聞も大丈夫？
