首相「10月解散」示唆か 自民幹部に、前原氏も言及

[arama-さん]

　野田佳彦首相が今月初め、衆院選の時期をめぐり、自民党幹部に「10月解散、11月選挙」と受け取れる発言をしていたことが11日分かった。首相は９月の民主党代表選で新たな代表が選出されると、新代表はその後の衆院選敗北で辞任に追い込まれかねないと指摘。自身が代表に再選された上で、選挙結果の責任を負うのが望ましいとの認識も示した。

　解散時期については、民主党の前原誠司政調会長も11日、秋に想定される臨時国会での解散に言及。自民党の石原伸晃幹事長も首相の意向として「10月解散」の可能性を指摘した。ただ自民党は今国会中の解散を求めており、時期をめぐり駆け引きが続きそうだ。

　関係者によると、首相は自民党幹部に電話して消費税増税法案への協力を要請。幹部が「腹を固めれば、野党にもおのずから通じる」と解散確約を求めた。

　これに対し首相は「次期衆院選はどういう結果になろうと民主党は負ける。負ければ代表は代わらなければならない。代わるのは私でなければならない」と述べ、自ら消費税増税の信を問うため、衆院解散・総選挙に臨む決意を強調。さらに「代表選で新しい代表が選ばれても、その人は１、２カ月で代わらなければならなくなる」と語り、自身の代表選再選を念頭に、１、２カ月後の衆院選敗北による引責辞任を示唆した。

　発言は８日の谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との３党首会談で解散時期を消費税増税法案成立後の「近いうち」と約束する前。増税法案の参院での審議が最終局面に入った段階で、自民党側の協力を引き出すために意図的に踏み込んだ可能性もある。

　同時に、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案と、補正予算を成立させ、解散に踏み切りたいとの思惑があったとみられる。