東京電力が公開を始めた福島第１原発事故直後の社内テレビ会議の映像をめぐり、公開対象が一部に限られていることへの批判が広がっている。東電は大事故の当事者である上、国民の税金による公的資金が投入されており、民間企業の社内資料であっても公共性が高いとの見方も強い。
東電は菅直人前首相が本店に乗り込んだ場面など「関心の高い内容はこの期間に集中する」として、公開対象を昨年３月11～15日に本店と福島第２原発で記録した約１５０時間分に限定。６日から約１カ月間、報道機関に公開するが、個人のプライバシーを理由に、役員を除く社員らにぼかしや音声処理を施した。
こうした姿勢に報道機関だけでなく、主要株主の東京都が「十分な情報公開とは言えない」と申し入れるなど、自治体や閣僚からも批判の声が上がった。
松原仁消費者行政担当相は、公的資金の投入を踏まえ「他の企業より理解を得る努力の必要性ははるかに高い」と指摘。法律家出身の枝野幸男経済産業相は、事故の重大性から「社内資料であっても公共物であり得る」と批判した。
東電は映像が社内資料との姿勢を崩さず、松本純一まつもと・じゅんいち原子力・立地本部長代理は「閣僚の発言は承知しているが、映像が公共物かは判断しかねる。プライバシーを守る責任もあり、公開の見直しは検討していない」と、全面公開に否定的だ。
