jojuさんのブログ
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④次の選挙、民主+自民+公明の過半数で、消費税20%へ
竹島侵略問題で、増税のことが忘れられそうですね。
毎年1兆円の社会保障費増のために、その13倍もの増税は必要なのでしょうか?
野田首相は全て社会保障に回すとか言っているが、明らかに余る。
リーマンショック以降、4年も続いている円高デフレ政策を止めれば更に余る。
というか、円高デフレ政策を止めれば、社会保障のための増税の必要はない。
借金も漸次減っていくことになります。
増税に追い込むために円高デフレ政策を取り続けていることは明らか
さて、財務省OBがしばしば提唱する消費税率は20%以上。
次の選挙で民主+自民+公明の過半数で、消費税20%へ一気に持って行かれる可能性大。
円高デフレ政策はそれなりに続ける可能性大。
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増税を認めことは
旧大蔵省=財務省の過去の国会議員操り無能政策の失敗を認めること
旧厚生省=厚生労働省の無能年金制度の 犯罪的資金運用の失敗を認めること
これだけ 社会的な問題を起こす増税を
国民の選挙という 意思確認を取らず 決めのは
僭越だ 首相になったつもりか 野田
これだけの 問題は 総選挙で 選ばれた 首相のみが 国民の代理をできる。
支持率20%以下の党内事情首相には決められない。
野田 船橋の下で ドジョウと踊ってろ
賛成した 自民党 公明党 民主党は 次の選挙をみるがいい。
どうもです。
この賛成は、税率20%超への途中に過ぎませぬ。
次の選挙次第では一気呵成に持って行かれるのですが、注意せねばならぬのは、維新橋下さんも増税賛成なこと。
政策に詳しくないから、多数派マスコミがはやし立てることを鵜呑みにしてるのです。
マスコミ村の声は、国民の声で無いし、国民益にも大低、合致していないのですが、それが十分、分かってないかもです。
こんばんは はやぶさの目です。
私の最後の日記に 官僚組織の弊害等を書きました。
お気付きと思いますが、公定歩合が1%上がると
既発国債は市場で発行額全体が1%暴落します
結果、国債、自治体債等を持っている、特に金融機関は 総額1000兆として10兆の含み損が出ます。
金融機関の、手持ち国債の損と新たな社会保証費用の合計が ちょうど増税額に見合うはず
金融機関の手持ち国債を一元化管理に移行する 国債引き受け団体をつくるのでは
国家予算も年金も はじめから 収入のなかで、辻褄を合わせれば、今に至らなかった。
国民は家庭の経済を赤字がでずに、たとえ少しでも貯金してきた
国債の名で国民の貯金を借りる国=官僚は 経費のカットをしてこないボンクラの亡国官僚です。
国民の新たな負担を強いる なら そのメカニズムは 今までと違う審議会メーンバにして 別組織にしなければ 国民の信頼はない
新型の審議会がだした世策は 今までの官僚には触らせない。 主旨に賛同した民間人でも構わない。
今までの施策を企画、立案して どうしょうもないほど 日本の財務をボロボロにした当事者は退場させる。
どうもです。
以前の日記にも書きましたが、日本の財政は比較的健全です。
借金も多いですが、資産も大きいからです。
国債発行で、お役所資産を膨らませてきたのです。
日本の問題は財政問題でなく、官製経済肥大化問題なのです。
詳細は、「それをお役所に任せますか」シリーズの日記に書いてます。