［東京 ８日 ロイター］ 野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表は８日夜、３党党首会談を行い、消費増税を含む一体改革法案の早期成立を図ること、成立後近いうちに国民に信を問うこと、の２点で合意した。これを受けて、自民党は内閣不信任案と問責決議案の提出を見送る。
中小野党が提出している不信任案と問責決議案も否決し、参議院での一体改革関連法案採決の環境を整えることとなる
＜「近いうちに」で具体的な時期は明示せず、谷垣総裁「解散の確約」＞
自民党が一体改革成立で合意し、不信任案提出を取りやめたのは、「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」という点で合意したからだ。谷垣総裁は党首会談後の記者会見で、「近いうちに国民に信を問う」というのは重い言葉だとの認識を示し、解散の確約だと語った。
これに対して野田首相は８日夕の民主党両院議員総会で、解散時期を明示することはできない、と発言。「近いうちに」という表現で明確な時期を示しているわけではない。党首会談後も解散の具体的な時期は「やりとりしていない」としている。公明党の山口代表はこの点に関して、「いろいろ話し合った結果なので、それ以上でもそれ以下でもないと受け止めている」と述べるにとどめている。
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結局、解散無しでもうやむやに終わりそうですね。
谷垣総裁も公明も本気で解散を求めてるとは思えない（茶番）。
増税法案を早期に成立させ、国民がそのことを忘れてから、選挙に入ることになるでしょう。
マスコミではオスプレイやら、いじめ問題やら、、、のようにどうでも良い報道キャンペーンがわんわん成され、増税法案のことが国民の脳裏から消えた頃を見計らって、選挙に入ることになる。
で、選挙で、自民＋民主＋公明で過半数を取ったのち、大連立を組んで、消費税２０％に一気に持って行くことになる。
官僚丸投げ路線で、楽ちん政治、利権政治（自民の防災？公共事業拡大利権、民主の福祉・エコばらまき利権）を続けるためには、官僚（財務省）が喜ぶ増税、なおかつ利権を増やせる増税が望ましいのです、、民主にとっても、自民にとっても。
社会保障も財政危機も、増税のための口実に過ぎない（高橋洋一さん等の著書に詳しい）。
で、増税＝利権増大となって、国民からの搾取も増大することになる。
国民は、１０円のアメ玉（社会保障、もしくは多くの国民が貰うプチ利権）を貰うために、２０円（税金）を払うことになるのです。
差額の１０円がほんとの利権、お役所や政治家やその取り巻き有権者（ごく一部）を潤わす利権です。
減税しなけりゃ、利権は減らせないのです。 利権をあぶり出せないのです。
増税見直しの政党は、現状、みんなの党だけ。
