通貨供給量増大＝通貨安＝通貨価値下落＝物価・労働価値（賃金）・資産価値（株価・不動産価格）の上昇です。
通貨安は外需に効くだけでなく、内需にも効くのです。
だから、通貨供給量増大は、外需的にも内需的にも有効。 つまり、GDP成長回復＝景気回復のために有効。
なんか、誤解してますよね、大方の日経新聞論説も、多くのみなさんも。
通貨供給量増大＝通貨安合戦＝輸出競争、、、というのも一面の真理ですが、それよりも通貨供給量増大で内需を刺激する効果のほうがずっと大きいです。
なぜって？
ほとんどの国では、内需＞＞外需だからです。
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これに関連して、円高だから内需主導経済、円高だから内需企業好調、、というお馬鹿報道キャンペーン（＠日経新聞）が成されたりします。
これは円高擁護のためであり、通貨供給量控えめの円高デフレ政策を擁護するためのキャンペーン報道です。
円高デフレなのですから、好調なのは内需企業全般でなく、ごく一部のデフレ型企業です。
そこをすり替えたキャンペーン報道なんですよね。
新聞、テレビの中には最近、政治のチェック機関でなく、単なる広報機関になりつつあるもの有り。
しかも、ねつ造広報ですから、大本営発表と同じですね
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そうそう。
通貨供給量増大＝通貨安合戦＝他国窮乏化策、、、、だから、日本はこんなことをしてはいけない、という異説も日経新聞では時々唱えられてます。
これも、円高デフレ政策擁護キャンペーンですね。
