先日日記で書いたように、金融緩和ペースの遅れは、今般景気回復局面でアシを引っ張り続けるでしょう。
中国等が通貨安固定に固執している以上、日米欧先進国は、もっと金融緩和しないと空洞化圧力、輸入デフレ圧力を回避出来ません。
GDPウェイトが大きい先進国が緩慢回復になるのだから、世界全体が緩慢回復になるのです。
で、この今般回復過程で先進国はGDPシェアを落として逝くことでしょう。
先進国経済の空洞化は更に進むのです。
金融緩和びびりモードが抜けなければ当然そうなります。
GDP世界二位の中国が通貨安固定に固執しているゆえ、先進国中銀の金融緩和は当然、未踏の領域に入るべきなのですが（そうでなければバランスが取れない）、それへの躊躇が先進諸国の没落要因となる （－－；
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さて、没落最右翼は日本ですが、この没落の主因は『（経済的に見て）もの凄く緩慢なペース』で進む高齢化や少子化ではありません。
暴力的で長期に亘る金融緩和不足が日本没落の主因です。
今や、この異常な政策は、官僚支配強化を目論む、財務省の増税政策を支援するために取られ続けている。
国民生活を守るためには、官僚の暴走を止めること＝増税打破（減税！）が、非常に重要です。
増税こそ、過剰な予算こそ、官僚の力の源泉だからです。
で、予算過剰（利権）は増税するほど見えにくくなり、減税するほど露わになる。
減税するほど、利権叩き、官僚支配打破をしやすくなるのです。
シロアリ駆除は、事業仕分けを幾らやっても出来ません。
膨大な情報を握る官僚が重要な情報を隠すし、ねつ造するからです。
利権で官僚に丸め込まれているマスコミも情報公開には後ろ向きです。
ゆえに、事業仕分けは、官僚の手の平のうえで行われることになり、無意味化する。
しかし、減税すれば、余計な予算（利権事業など）は否応なく切らざるを得なくなる。
それをせずに、必要な事業を切れば、不自然さが目立ち、却って利権の有り所が白日に晒されます。
シロアリ駆除はまず減税から。
