日銀では新任の審議委員約２名が緩和拡大で吠えてます。
しかし、白川総裁のほうは、物価上昇率２％で銀行は損失拡大、と訳の分からないことを言っております（＠昨日、日経朝刊のスミの小さい記事）。
日銀の緩和スタンスは控えめなままと見たほうが無難でしょう、かもです。
一方、FRBのほうは気合いが入ってくる可能性あり。
景気指標が悪くなりまくりだし、欧州発、中国発デフレ圧力が恒常的にかかる、という認識に至れば当然、気合いもかかろうものです。
日経論説では、緩和拡大でも銀行から市中にお金が回らないのでFRBも苦慮している、、とか、相変わらずのトンチンカンな分析ですが（財務省の洗脳が効いてます）、こういうのは真に受けないほうが良いです。
日経論説がアホなのは、金融緩和は以下の経路で、景気波及することが分かってないから、、、
金融緩和拡大で通貨供給量増大＞市中のインフレ期待増大＞実質期待利回り低下＞株式・不動産など資産価格上昇＆通貨安＆設備投資拡大＆資産効果発現＞市中の通貨流通速度の増大（＝景気底打ち、物価上昇）＞銀行融資増大＞市中への通貨供給量増大＞景気本格回復
、、、つまり、金融緩和でマネタリーベースが増大（通貨供給量増大）しても、担保主義で慎重な銀行から、即、市中に通貨があふれ出さないのは当然で、それは、期待インフレ増大、通貨流通速度増大を経て起きる『担保増大、業績底打ち』を見てから、おっとり刀で増えて行くのです。
即、銀行融資が増えないから、金融緩和は効果無し、、、という論調は、上記のメカニズムや銀行実務が分かってない人間の素人論説です。
そのうえ、日経論説は、名目金利が低いから緩和効果は低い、というド素人見解も載せている。 実質金利（実質期待利回り）を通じて、緩和効果が波及することも分かってない。
こんな新聞が日本を代表する経済紙（らしい）なのだから、お寒い限りです（－－；
さて、FRBの金融緩和に対する認識は当然、こんなお寒いものではないので、この点から、緩和に控えめになる、ということはないでしょう、当然ながら。
、、、、以上、眠れぬ夜の雑文でした(=_=)
（補足） 上記メカニズムから明らかなように、金融緩和が効いてるか否かは、まず、市中通貨量の増大でなく、株価上昇、通貨安、物価上昇に現れるのです。
この点からすれば、米国の金融緩和がそこそこ効いてきたこと、日本の金融緩和が全く不足してることは明白。
