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大飯4号機フル稼働で 中国・北陸・中部は節電目標撤廃

 関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)は25日午前1時、フル稼働に達した。これを受けて政府は25日午後、電力需給対策の閣僚会議を開き、夏の節電目標を26日から緩和することを決めた。関西に電力を融通している中部と北陸は2010年夏比で4%、中国は3%とした目標を撤廃。四国も7%から5%に引き下げた。

 野田佳彦首相は閣僚会議で、関西の目標は「企業の生産活動に支障を来す場合は5%、それ以外は引き続き10%とする」と説明した。

 需給が依然厳しい九州の10%と北海道の7%は維持し、火力発電所の大規模なトラブルなどに備えた北海道、関西、四国、九州での計画停電の準備も続ける。比較的余力がある東北、東京は数値目標を設けていない。

 電力不安の中心である関西で需給が改善したが、九州など4地域で数値目標は残り、家庭や企業の負担は続く。需要が膨らむ夏本番を迎え、野田首相は「引き続き節電へのご理解とご協力をお願いする」と呼び掛けた。

 政府は当初、東北、東京、沖縄を除く7電力管内で5~15%の目標を設けた。今月9日の大飯3号機のフル稼働を受けて10日から一部地域の目標を引き下げており、今回の2度目の緩和で節電目標が確定した。

 昨年3月の東電福島第1原発事故後、定期検査で停止した国内の原発がフル稼働するのは、大飯3号機に続いて2基目。残る48基の再稼働は9月に発足予定の「原子力規制委員会」が判断するが、具体的な手順は決まっておらず運転再開の見通しは立っていない。

 福井県の西川一誠知事は「国は原子力の意義と重要性を国民にしっかり説明し、新たな安全体制も早く整えてほしい」と要請した。

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