インサイダー防止策、提言案の全容判明

[arama-さん]

　大手証券会社で相次いで発覚したインサイダー取引の防止策を検討してきた民主党の作業チームによる提言案の全容が明らかになりました。課徴金の大幅な引き上げなどが柱となっています。

　関係者によりますと、民主党の部門会議がまとめた提言案には、まず「低すぎて抑止につながらない」という批判が強かった課徴金の大幅な引き上げが柱として明記されました。そのうえで、これまで罰則がなかった情報を漏えいした側についても課徴金などの行政処分の対象に加えることも盛り込まれています。さらに、公的年金を扱う機関にインサイダー取引を行った運用会社に対して、運用の委託を一定期間見合わせることも求めています。

　この案は、２６日に民主党の提言として正式決定される見通しで、今後は来年度の金融商品取引法の改正を目指して、関係省庁などと調整に入ることになります。（24日20:12）