今年上半期（１～６月）に新たに株式を公開して上場した国内の企業数は、前年同期に比べ約４割増の18社と、上半期では３年連続で増えたそうです。
欧州信用不安のあおりで株価が低迷する中、新サービスで成長する企業の上場もみられ、年間でも前年を超える見通しのようです。
東証の集計によると、18社のうち、東京都以外に本社を置く企業が12社と約７割を占めたそうです。
東京の企業が７割近くを占める例年とは対照的で、地方からビジネスの拡大を図る勢いのある企業が増えていることも背景にあるようです。
ネット専業生命保険の「ライフネット生命保険」（東証マザーズ）や、海外渡航者に現地の病院紹介などを行う「日本エマージェンシーアシスタンス」（大証ジャスダック）など、新たな事業形態を打ち出す企業も目立ったようです。
東京都以外に本社を置く企業が約７割を占めたというのは驚きました。
情報通信の発達などにより、必ずしも東京に本社に置かないといけない理由は減っているんでしょうね。
