行政書士試験！合格道場
（問題）
行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1.土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
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（解答・解説）
1.妥当である。
侵害留保説とは、国民の権利や自由を制約するためには法律の根拠が必要とする考えであるが、土地利用を制限する用途地域などの都市計画が決定し、公告されるとその対象となる地域等の国民の権利行使を制限することになるため、同説に沿えば法律の根拠が必要である。
侵害留保説
行政活動において国民の権利や自由を制約し、又は新たに義務を課する行為には法律の根拠を要するとし、一方、授益的な行為は法律の根拠は必要ないとする説で、判例・実務の立場である。
権力留保説
法律による行政の原理により、行政権を統制する権限は議会に留保されており、行政権の行使は議会が制定した法律に基づかなければならないとする説。
本質留保説
授益的な行為か侵害的な行為かにかかわらず、基本的人権における本質的な行政活動については、その基本的内容について、法律の授権を必要とする説で、近年、ドイツにおいて通説ないし有力視されている考えである。
全部留保説
すべての行政活動において法律の授権を必要とする説で、民主主義にもっとも即した考えではあるが、行政が硬直化して臨機応変に需要の変化に対応できないなどの問題があり、現実的ではないとの批判がある。
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