【行政書士重要過去問】平成18年-問10 (5)(行P79)

kenji296606さん
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(問題)
行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

5.行政行為の職権取消は、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある。

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(解答・解説)
5.正しい。

国民に不利益を与える侵害的行政行為の場合、取消し、撤回は国民に利益になるので原則として自由にできる。
しかし、国民に利益を与えるという授益的行政行為については、取消し及び撤回によって、国民の利益が奪われるため、自由にすることはできず、私人の信頼保護の要請等と公益的必要性との比較衡量により決定することになる。


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