バーナンキ議長我慢の限界？「追加措置を取る」

[アジアさん]

 

ＦＲＢ議長：景気浮揚に向け「追加措置を取る」用意と表明

７月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、雇用の改善に向けた動きは「いら立たしいほど遅い」ものになる可能性が高いとし、金融当局には景気浮揚に向け行動する用意があるとあらためて表明した。同議長は17日、上院銀行委員会で証言した。

証言後の質疑応答では、追加的な緩和手段について、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を含む追加の資産購入や超過準備の付利引き下げ、今後の政策をめぐるコミュニケーション方法の変更を挙げた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、失業率を低下させるため景気に追加刺激策が必要かどうかを検討している。６月の会合では、保有債券の平均残存期間の長期化を図るオペレーション・ツイスト（ツイストオペ）を年末まで延長することを決めた。

バーナンキ議長は、ツイストオペについて、「金融環境を緩和し、経済の力強さを促進するという意味で効果を表してきた」と評価。大規模な資産購入も「経済成長に寄与している」と加えた。

ただその上で、これらのプログラムに「伴う副作用やリスクもある」とし、「従って安易に活用すべきではない」と述べた。

追加手段

資産購入プログラムについては、ボブ・コーカー上院議員（共和、テネシー州）の質問に答え、「米国債を対象にした資産購入プログラムや米国債とＭＢＳを対象にしたプログラムなど異なる種類の資産購入プログラムがある」と回答した。

バーナンキ議長は公聴会の冒頭、経済動向と金融政策について説明。その中で、「米経済は回復が続いているが、経済活動は上期に若干減速したように思われる」と指摘。「金融当局はより力強い景気回復を後押しするため、必要に応じ追加行動を取る用意がある」と続けた。

議長は、欧州危機に伴う企業の投資減速や米国で見込まれる財政引き締めの影響で、成長ペースは鈍化しつつあると指摘。同時に、失業率の高止まりが続き、融資の獲得が厳しい中で家計は支出を抑えつつあると説明した。

追加行動の用意

バーナンキ議長は、「このところの経済指標は全般的に見て期待外れな内容」だと指摘。４－６月（第２四半期）の経済成長率は年率２％に届かなかったもようだと述べた。

財政政策については「持続不可能な軌道」にあり、修正されなければならないと主張。財政赤字を抑制する必要がある一方で、歳出削減や議会が行動しなかった場合に来年起こる増税による景気回復への打撃を回避する「信頼できる」計画が必要だと言明した。

バーナンキ議長は、議会予算局（ＣＢＯ）の試算を引用し、いわゆる財政の崖を容認すれば、経済は来年初め「浅いリセッション（景気後退）」に陥ると説明。また、債務上限など歳出計画をめぐる国民の不透明感によって生じるマイナスの影響もあると続けた。

さらに議長は、「欧州の金融市場および経済は引き続き顕著なストレス下にあり、米国を含む世界全体にその影響が波及しつつある」と指摘。「欧州情勢は一段と悪化する可能性があり、依然として将来の見通しに対する顕著なリスクとなっている」と語った。

ＬＩＢＯＲ問題

バーナンキ議長は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題について、「それ自体が非常に憂慮すべきものであるばかりか、金融市場に対する信頼性を損なうものだ」と発言。金融危機の最中に銀行によっては「体力が落ちていると見られることを避けるため、低めの金利を報告していた可能性があった」と指摘しつつ、銀行が「利益目的」で金利を操作したと示唆する情報はＦＲＢにはなかったと述べた。