野田佳彦政権が日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を打ち出した。領土主権についてのこれまでのあいまいな姿勢からの転換と期待したい。
産経は尖閣問題についての野田政権の取り組みに注文をつけてきたが、今回は「尖閣国有化に踏み出したことを評価したい」とした。現在は国が民間人から賃借している尖閣諸島の魚釣島など３島が国の所有になれば、「日本の主権をより明確にし、主権侵害行為を排除できる」からだ。
読売も「領土保全、実効支配の強化に向けて前進となる」と論評している。
ただし、産経は東京都の石原慎太郎知事が４月に都独自の尖閣購入計画を発表し、すでに１３億円を超す寄付金を集めたことや尖閣を管轄する石垣市が都と連携を強めた経緯を重視する。野田政権に対し、都や石垣市、地権者との話し合いと所有権移転手続きの詰めを求めた。
読売は「いったん都が購入した後、政府に速やかに譲渡するなど、様々な方法」を提案した。東京も「領土保全は政府の仕事であり、東京都よりも国による購入が理にかなう」としつつ、東京都が先に取得する「次善の策」にふれた。
石原知事は「東京が買い取って、いつでも国に渡す」と言っている。日経は「所有権をめぐって日本の内部が割れているような印象を海外に与えることは、決して得策ではない」との見解で、毎日にも同趣旨の論述がみられた。
野田政権の尖閣国有化方針に激しい反発を示す中国への対応では、論調の違いがはっきりしてくる。
尖閣周辺の領海侵犯など中国公船の挑発行動が続く中、毎日は米国の新聞に尖閣購入の意義を訴える意見広告を出す石原知事の考えを紹介し、「日中間で領土問題が紛争化していることをことさら国際社会に印象づける」と批判した。
朝日は尖閣国有化を「領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する」と論じた。さらに中国などの反発を念頭に国有化の目的を「いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避ける」ためとし、日中双方が「虚心坦懐（きょしんたんかい）に向き合うことを望む」と社説を結んでいる。
しかし、日本領土であることがはっきりしている尖閣諸島についての中国の主張にはそもそも正当性がないのである。
産経は尖閣問題に関する危機意識を繰り返し強調してきた。尖閣周辺の日本領海に今月、台湾の巡視船とともに侵入した遊漁船の活動資金が中国側から出ていたとして「尖閣を奪われかねない危険性が増している」と警鐘を鳴らしている。
尖閣国有化に関して産経が懸念を抱くのは、警戒監視レーダーの設置や石垣市の調査など領土を守る具体的対応が先送りされているためだ。それゆえ野田政権には尖閣の実効統治を強化する具体策の決定を迫り、民主党が自民党やたちあがれ日本とともに党派を超えて知恵を出し合うよう求めた。
