政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は２９日、「知的財産推進計画２０１２」を策定した。諸外国における特許の出願状況などを把握するため、各国のデータベースの統合を目指すのが柱。
中国や韓国の特許関連の文献を日本語で検索できるシステムの整備も盛り込んだ。
計画は、同様の技術に関する特許の申請にもかかわらず、各国で違った審査結果が出ている現状をふまえ、日本や欧米などの審査官が他国の特許出願や審査状況を把握することのできる共通データベースの整備を目指す。
また、世界の特許関連文献の４割前後を占める中国語や韓国語の特許関連文献を日本語で検索できるシステムの整備を明記。国内企業の技術が海外に流出しないようにするための防止策も来春までに整備する。
同日会見した古川元久国家戦略担当相は「新たに行う施策についても、しっかりと実行に努めていきたい」と話した。
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