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スペイン
スペイン首相：650億ユーロの財政措置－就任来４回目の緊縮
７月11日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ首相は11日、増税と歳出削減を組み合わせ向こう２年半で650億ユーロ（約６兆3300億円）の収支改善につながる措置を発表した。ユーロ圏ソブリン債危機に歯止めをかけるため、リセッション（景気後退）を深刻化させかねないリスクを承知で財政面で措置を講じる。
同首相の就任以来７カ月で４回目の財政緊縮パッケージは、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を21％とこれまでの18％から引き上げるほか、住宅購入者向けの税控除の廃止、失業手当の減額、地方政府の統合、一部公務員の年末賞与廃止などを盛り込んだ。財政措置の規模は発表済みのものの２倍。
ラホイ首相はマドリードの議会で同措置を説明。70分間の演説で、「私が打ち出した措置が喜ばしいものではないのは承知している」とした上で、「喜ばしくはなくとも、不可欠なものだ。われわれは極度に深刻な状況にある」と訴えた。
総選挙で大勝し昨年12月に就任したラホイ首相だが、債券市場と欧州諸国からの圧力で、公約とは裏腹に財政改善に取り組まざるを得なくなっている。「減税をすると言ったが、増税を実施することになった。しかし、状況が変わったのだからそれに適応しなければならない」と述べ、国民に理解を求めた。
スペインは今週のユーロ圏財務相会合で、欧州連合（ＥＵ）協定が定める財政赤字の上限（国内総生産＝ＧＤＰの３％）を順守する時期を１年先送りすることを認められた。今年の赤字目標は6.3％と従来の5.3％から緩和された。一方で財務相らは財政改善を急ぐことをスペインに促し、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は10日、「追加措置をどちらかと言えば早急に取る必要がある」と述べていた。
スペインは長期国債を６．５７７と大分改善した
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［マドリード １１日 ロイター］ スペインのラホイ首相は１１日、議会演説で新たな緊縮財政措置を発表した。増税と歳出カットを通じて、２０１４年までに６５０億ユーロの予算を削減する。
付加価値税（ＶＡＴ）税率は３％ポイント引き上げ２１％とし、失業保険の給付と公務員給与も削減する方針を示した。
首相は「愉快な措置ではないが、必要だ。われわれの支出は収入を大幅に上回っている」と述べた。
エネルギーセクターにも新たな税体系を導入し、企業と消費者に負担を求める考えも表明。空港・鉄道・港湾資産を民営化する可能性も示した。昨年１２月に自ら率いる国民党が打ち出した住宅税控除も撤回する。
選挙公約の１つである年金には手をつけなかったが、欧州委員会が提案している年金額を平均寿命と連動させる制度への変更について野党と協議することを明らかにした。
税負担については、今後直接税から間接税へとシフトさせる考えを示した。
スペインは欧州連合（ＥＵ）に対して全面的な財政支援を要請していないものの、ラホイ政権が選挙公約の一部を撤回し追加の緊縮措置を打ち出したことで、同国は事実上、欧州委の監視下に置かれているとアナリストらは指摘している。一方、増税はリセッション（景気後退）を深刻化させる恐れがあるとの見方も出ている。
カルロス３世大学（マドリード）のエコノミスト、サンティアゴ・サンチェス・ギウ氏は、今回の緊縮措置について「スペイン銀の救済および財政再建目標の達成期限延長の見返りに、われわれが受け入れなければならないマクロ経済条件であることは明らか」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は１０日、スペインに公的部門の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする期限を２０１３年から２０１４年に延長することで合意した。今年の目標も６．３％に緩和されたが、欧州委員会はこれでも達成は難しいとみている。
ユーロ圏諸国は、最大１０００億ユーロのスペイン銀救済でも合意している。
スペイン国債１０年物
＜全面的な支援要請回避狙う＞
欧州委員会は、今年の財政再建目標の達成を確実にする第一歩とし、スペインの追加緊縮措置を歓迎する意向を表明した。今回発表された措置の多くは、欧州委が５月に公表したスペイン経済の年次審査で提案していたものだった。
今回の措置は、２０１２年に約４８０億ユーロの削減を打ち出した以前の予算計画を抜本的に見直すもの。今回発表された削減目標６５０億ユーロのうち、新たな削減がどれだけとなるのかなど詳細は明らかにされていない。
ラホイ首相は選挙公約で付加価値税の増税はしないと主張していたが、選択の余地がなくなったと弁明。「われわれは家族、若者、社会保障やあらゆる希望の今後を決める重要な局面にある。これが現実で、一刻も早くこの難局を抜け出さなければならない」と述べた。
政府関係者がロイターに対し明らかにしたところによると、ＶＡＴ引き上げは８月１日から実施される。
アナリストは構造改革の欠如を批判しているが、政府にそうした措置を講じる余地がないことも認めている。
Ｍ＆Ｇバロレス（マドリード）の分析部門責任者、ニコラス・ロペス氏は「成長促進策は盛り込まれておらず、明らかにその逆となる。国家財政の破たんをとにかく回避するためだろう」と述べた。
ただ、緊縮措置への国民の反発は根強い。議会や国民党本部周辺ではデモ隊が緊縮措置に対する抗議を行っており、公的部門の主要労働組合はストライキ計画を発表した。
スペインの失業率は２４．４％に跳ね上がっており、若者の半数以上は失業状況にある。失業保険は今回の緊縮措置により、給付開始後半年を経過した時点で、給付額が従来所得の６０％から５０％の水準に引き下げられる。
＊内容を追加して再送します。