先週一週間の外資系注文動向(7月2日~7月6日)

7月2日~7月6日の合計
単位(万株)
売4,920買6,190差+1,270

(詳細)
7月6日売 960買1,040差+80
7月5日売 820買1,380差+560
7月4日売 860買1,480差+620
7月3日売1,350買1,220差-130
7月2日売 930買1,070差+140

(予想)
先週の日経平均株価は9,020.75円(前週末比13円高)で引けており、外資系の買い越しはかなり増加しているが、主力株に新規の資金が流れ込んだ様子はない。

6日の米雇用統計の結果を受け、NYダウが12,772.47ドル(前週末比107ドル安)と大きく値を下げた。
ちなみにナスダックは2,937.33ドル(前週末比2ドル高)。量的緩和第3弾(QE3)の導入を催促するような市場の動きだが、先月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で連銀が保有する短期国債を売却し長期国債を買入れる「ツイスト・オペレーション」を年末まで延長することが既に発表されているため、当面の金融政策に大きな変化はない。しかし、11日のFOMC議事録の内容が注目されており、先週の回復の動きは今週前半は鈍いと予想。

また、週明け東京株式市場は、米市場の株価下落と円高(1ドル79.63円、1ユーロ97.83円)による影響で下落が予想される。しかし、日経平均株価は、9100円回復の段階で、テクニカル面では過熱感が台頭するが、リバウンド力は弱まっている。来週は、主力株の動きに左右されにくい中・小型株が物色動向として注目される。
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