東京電力の家庭向け電気料金値上げの原価を査定している経済産業省の専門家委員会が、発電設備などの修繕費の大幅削減を求めることが４日、分かった。借入金の利払いなどに充てられる事業報酬は約１００億円減らすよう要請しており、値上げ幅は東電が申請した平均１０・２８％から少なくとも９％台に圧縮される見通しになった。
５日にもまとめる査定結果の報告書案に盛り込んだ。既に申請を容認する方針を表明している人件費は、追加削減を求める声が強いことを明記し、政治判断を促す。政府が人件費の圧縮に踏み切れば、値上げ幅はさらに小さくなる。
