2012年7月4日 09時34分
再生可能エネルギー導入を経済成長につなげる政府の「グリーン成長戦略」の素案が４日、判明した。世界６位の広さがある排他的経済水域（ＥＥＺ）を活用した海洋発電の促進をはじめ、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）など次世代車の性能向上・低コスト化を「先導的中核プロジェクト」と位置付け、集中実施することを打ち出した。
野田佳彦首相としては、脱原発依存への取り組みに加え、消費税増税による財政再建と経済成長の両立を目指す姿勢をアピールする狙いがある。
首相も出席して５日に開く国家戦略会議で議論し、月内にも策定する「日本再生戦略（仮称）」に盛り込む方針だ。
