東京電力の家庭向け電気料金の値上げを検証する経済産業省の専門家委員会は２日、査定方針の原案を示した。電力会社の利益に相当するとみなされる事業報酬は、原価に盛り込んだ２８１５億円から約１００億円削減すべきだとの見解を提示した。東電の値上げ幅は、現在申請中の平均１０・２８％から圧縮される見通しになった。
委員会は、原子力関連など一部の広告宣伝費や原発の立地自治体に対する寄付金も除外するよう要求した。割高との批判がある燃料費や人件費は東電の申請内容をおおむね容認。福島第１原発事故の安定化費用など残る論点を今後詰める。
