野村証券をめぐる一連のインサイダー問題で、野村ホールディングスは情報管理が不備だったことを認め、担当役員２名の退任などを発表しました。
「投資家の皆様、発行会社の皆様など多くの関係者にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」（渡部賢一グループＣＥＯ）
野村証券は、東京電力など３社の公表前の増資情報を顧客に漏らしていたことが発覚、弁護士による社内調査を進めていました。会見で野村ホールディングスは、情報を漏らした部署とコンプライアンス担当の役員２名の退任のほか、渡部グループＣＥＯの報酬を半年間５０％カットするなどの処分を発表しました。
さらに、情報漏れを起こした機関投資家営業部は１週間、増資の新規引き受けは３日間、営業を自粛するということです。（29日17:58）
