中国、深センの新金融特区で法人税優遇などの一連施策を発表

[アジアさん]

中国、深センの新金融特区で法人税優遇などの一連施策を発表

【香港　２９日　ロイター】　中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２９日、香港で開いた記者会見で、深センに創設予定の新金融特区を促進するため、法人税優遇などの一連の施策を導入することを発表した。

　深センの前海地区では選ばれた企業が１５％の税率で法人税を課されることになる。また同地区をオフショア人民元市場の試験地区とする計画。

　その他の施策として言及されたのは、香港での人民元建て債券の発行、前海地区でのクロスボーダーローン許可の可能性、前海地区に株式投資の「親」ファンド設立、前海地区における香港投資家の国際学校開設の許可、前海地区での香港・マカオ企業の通信合弁事業を許可（訂正）、となっている。

　中国は人民元がドルに匹敵する地位を確保することを目指しており、２０２０年までには上海をニューヨークやロンドンと肩を並べる金融ハブに成長させることを目標とする。ＮＤＲＣの張小強・副主任は「世界に通じる国家的な金融サービスの試験モデルを創設する」と述べた。

　香港返還１５周年を翌日に控えており、前日には深センの特区で人民元を交換可能とする計画を明らかにしていた。

　＊本文第３段落目で「香港・マカオ企業による通信会社への全額出資許可」としていた部分を「香港・マカオ企業の通信合弁事業を許可」に訂正します。

2012/06/29 18:51

 

訂正：中国、深センの新金融特区で法人税優遇などの一連施策を発表

　【香港　２９日　ロイター】　中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２９日、香港で開いた記者会見で、深センに創設予定の新金融特区を促進するため、法人税優遇などの一連の施策を導入することを発表した。

　深センの前海地区では選ばれた企業が１５％の税率で法人税を課されることになる。また同地区をオフショア人民元市場の試験地区とする計画。

　その他の施策として言及されたのは、香港での人民元建て債券の発行、前海地区でのクロスボーダーローン許可の可能性、前海地区に株式投資の「親」ファンド設立、前海地区における香港投資家の国際学校開設の許可、前海地区での香港・マカオ企業の通信合弁事業を許可（訂正）、となっている。

　中国は人民元がドルに匹敵する地位を確保することを目指しており、２０２０年までには上海をニューヨークやロンドンと肩を並べる金融ハブに成長させることを目標とする。ＮＤＲＣの張小強・副主任は「世界に通じる国家的な金融サービスの試験モデルを創設する」と述べた。

　香港返還１５周年を翌日に控えており、前日には深センの特区で人民元を交換可能とする計画を明らかにしていた。

　＊本文第３段落目で「香港・マカオ企業による通信会社への全額出資許可」としていた部分を「香港・マカオ企業の通信合弁事業を許可」に訂正します。 なお見出しも１部修正しました。

 

信用の安定した伸び維持、穏健な金融政策を継続＝中国人民銀行

　【北京　２９日　ロイター】　中国人民銀行（中央銀行）は２９日、信用とマネーサプライの安定的で妥当な伸びを維持するため、さまざまな政策手段を活用すると表明した。穏健な金融政策を継続するが、必要に応じて微調整する方針を示した。

　人民銀行がウェブサイトに公開した声明によると、四半期ごとに開催する金融政策に関する会議は、中国経済について「目標レンジ」内のペースで成長していると結論付けた。ただ、欧州に関する不確実性は依然高いと認識している。