防衛省は２９日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社開発主体）について、２０１６年度までに取得する最初の４機分を米政府と契約したと発表した。１機当たりの価格は、本体と部品を含め当初見込みの約９９億円より３億円高い約１０２億円。防衛省は最終的に４２機を取得する計画だが、次回取得分以降の一層の価格上昇や開発遅れへの懸念があり、実際に運用が始まるまで曲折が予想される。
防衛省は１１年１２月、老朽化が進むＦ４戦闘機の後継として、敵国のレーダーに捕捉されにくいステルス性能が高いＦ３５を選定した。
