http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
こういう噂は、怖い。
他には、消費税増税が本格稼働しだすと、
その他社会保障費の増大なども与して
500万円収入に対して年間32～50万円の手取り減収になるという悪夢。
（情報元によって、バラツキがある模様）
こういう状況下で、脱税は以前にもまして厳罰の傾向にあるという流れか。
（米国も同様な流れなので、これは噂から収まりそうもない事実になるのだろう）
結果、これが潜在的な公務員の攻撃にもつながり、
企業は合法的な手段によって、
益々税金を払わない方向に向かうに違いない。
公務員はそれがわかっているから、
先に生活保護を攻撃し、自分たちの保身に走るだろう。
まるで取り立ての悪循環だ。
増税が却ってアダになり、税収が逆に減ってしまう原理は、
こんなことにあるのかもしれない。
税収が本格的に減りだしてしまうと、
公務員への攻撃が更に過激になってしまう。
今や最後の砦となっている公務員の待遇が落ちれば、これまた経済には悪影響だ。
財務省の人々は、この辺のところをしっかり理解して
その上で米国の言いなりになっているのだろうか？
目先米国のことだけ考えて、適当なことをやっていないか？
自殺行為と言うほかはない。
