３件のインサイダー取引を引き起こした野村証券が、自主的に一部の営業活動を１週間程度停止する方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で明らかになりました。
野村証券は２９日、この問題の社内調査結果と処分を発表します。
関係者によりますと、この中では、機関投資家向けの営業活動に行き過ぎがあったことを認め、自主的に営業活動の一部を１週間程度停止する方向で最終調整に入ったということです。
また、再発防止策として、情報を外部に漏らした法人営業部門などの組織改革を行うほか、コンプライアンス担当の役員を処分する見通しです。
野村証券は、おととし、東京電力やみずほフィナンシャルグループなど、３社の公表前の公募増資情報を漏らし、３件のインサイダー取引を引き起こしたことが明らかになっています。（28日21:04）
