金融庁は、公表前の公募増資情報をもとにインサイダー取引をしたとして、三井住友信託銀行などに課徴金納付命令を出しました。
金融庁から課徴金納付命令が出されたのは三井住友信託銀行で、証券取引等監視委員会の調べで、おととしの国際石油開発帝石とみずほフィナンシャルグループの公募増資に関して、公表前の増資情報をもとにインサイダー取引を行って収益を得ていたことがわかっています。課徴金額はそれぞれ５万円と８万円で、合わせて１３万円となっています。
また、金融庁は合わせて、おととしの日本板硝子の公募増資の際にインサイダー取引を行っていた独立系ヘッジファンドのあすかアセットマネジメントに対しても、１３万円の課徴金納付命令を出したと発表しています。（28日18:53）
