大手電機メーカーのＮＥＣが東京国税局の税務調査を受け、１００億円を超える所得隠しを指摘されていたことが分かりました。
関係者によりますと、ＮＥＣはヨーロッパでの携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港の通信事業会社から契約外の補償金を要求され、１００億円以上を支払ったということです。
ＮＥＣはこれを経費として処理しましたが、東京国税局は交際費とみなし、おととしまでの３年間で１００億円を超える所得隠しを指摘したもようです。関係者によりますと、過去の赤字決算があったため、追徴課税はありませんでした。
ＮＥＣは、「税務当局と見解の相違があったが、最終的には判断に従い処理した」としています。（24日20:57）
