多くの金融緩和支持、財政再建後回し派の方々の殆どは、生活保護の不正受給に対しては強く批判されています。矛盾していると思われませんか？
他国の方々や現状が異常だと考えている方々からみれば、現状の日本は、有名タレントのお母さんが生活保護を受けているのと同じではないでしょうか？この様な状態で真の幸せは無いと思います。
今必要なのは、家族内でお金を持っている方々が、生活保護を受けている母親を支援し、早く生活保護生活から抜け出すことだと思います。（日本の場合は財政再建に本気で取り組んでいる姿勢を見せる。）
生活保護の不正受給から抜け出した家族は、後ろめたさが無くなり、母親（政府）は、堂々とお金を使うこと（金融緩和）が出来、有名タレント（国民）は不安から解き放され、益々成長することが出来ると思います。
結論、社会保障と税の改革法案が成立した場合は、財政再建と経済成長は両立するものと考えます。
教祖に従う信徒（未熟な政治家）は予想外に多いようです。中々マインドコントロールから解き放されないようです。
反対し離党は約30名、棄権も約30名程度と予想します。
棄権の約30名の方々は筋を通した後は、積極的に、野田首相に協力するようになるものと予想します。
今日の国会特別委員会の各党評価、公明+5、自民-10、民主-5 程度でしょうか？ これにより、NK-50円から-100円のインパクトか？
自民党の方々は民主党執行部への不満及び内閣支持率上昇で、イライラが溜まっているのは理解できますが、公明党のように冷静に対応するのが、大人の対応だと思います。３党合意は不変で、法案成立、よってイライラも明日までの我慢だと思います。
教祖様は頑張っているようですが、今回は「平成の西南戦争」で最後の内戦であり、敗北するものと予想します。その根拠は次の通り、離党者はマスコミ報道の1/2程度か？
①昨日のTV朝日のコメンテーターの伊藤氏の言葉、
従来と異なり、先行きの展望が無い、資金が無い、御本人の信頼最悪、
蓋を開けてみると、1/3？位の例も有り。
②JP北野氏の予想 内閣支持率＞民主党支持率 の場合離党者は少ない。
これで日本の政治もやっと正常化します。
マスコミでは現状の政治はボロクソですが、私が見る限り、国会の審議は、昨年に比べると遥かに改善しており、前向きな提案が多く出ています。何よりも野党の方々の野田首相への信頼？は高いようです。
jojuさんコメントありがとうございます。
勉強になりました。
認識の違いや考え方が若干異なるかもしれませんが、お互い日本が繁栄するように頑張りましょう。
日本が金融緩和を拡大させるのは、純粋に日本国内の問題（デフレ解消）のためであり、外国に迷惑を掛ける云々と言うのは、それをさせないための方便です。 増税派の方便なのです。
日本の景気が中立に戻ったときの為替レートは、過剰な円安ではなく、それを批判するならば、世界中のほぼ全ての国が非難されなければいけなくなります。
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政府が強い、弱いは関係ないです。
変な政策に文句をつけるのは、民主主義国の国民の権利であり、義務です。
弱い泥棒だから非難するな、という理屈はない、、（－－
jojuさんコメントありがとうございます。
理解できないところもありますが、勉強になりました。
私は、最も重要なことは信頼されることだと思います。
また、世界各国は日本を注視しており、日本が信頼を損なう行動をとれば、それに追随する国が出てくると思います。
強い政府を批判するのは暴走を抑える意味でメリットあるかもしれませんが、現状の弱い政府を批判するのはデメリットが多いように思われます。但し前向きな批判や提言は良い。
景気が悪くなって歳出が増え、歳入が減っているのです。
まず、景気を中立に戻してから、増税の議論をすべきです。
例えば、直近の小泉政権では増税の議論などありませんでした。
急に歳出が増えたのは、民主党が農家やら生保やらで、ばらまきまくったためです。
今回の増税は、民主党のばらまき拡大分を補うものでもあります。
まずは、金融政策で景気を戻し、歳出削減をしてから、増税議論をすべきであり、そうでなければ、増税規模は今回のように莫大なものになります。 で、景気を戻し、歳出削減をすれば、小泉時代と同じになるので増税不要になるはずです。
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金融緩和には限界がありません。
それは、通貨価値の調整にすぎないからです。
円を沢山刷って、通貨価値の抑制、労働価値の増大をすれば、自ずと景気は良くなります。
今はそれが明らかに過小なのです。 だから、日本だけ円高デフレが長期継続なのです。
過小なのに、過大が心配、軍拡路線が心配、過剰円安が心配、国際協調が心配、、と言うのは不可解ですね。 それは過大が明らかになってから言うべきことでしょう。
金融政策、経済政策詳細については当方過去日記でさんざん書いているのでご参照下さい。
jojuさんコメントありがとうございます。
おっしゃる通りの懸念も充分有り得ます、但し、現状の歳出が歳入の2倍以上というのは異常であり、無理があると考えます。
私は、消費税増税実施までに、国民が納得できるまで、歳出削減（行政改革、社会保障関連）を実施する必要があると考えます。特に財務省が率先すべきだと思います。今回の国会審議で良い提案が沢山出て来ており、マスコミ等の協力があれば実現可能だと思います。
素人考えですが、金融緩和だけで、財政再建を達成するには、世界的な好景気の追い風があった、小泉政権時と同様の期間が2倍以上？必要なのでは？
そのようなことを期待するのは現実的ではないと考えます。
また、日本だけ良くなれば良いと言った考えでは、世界では通用しません（国土が広く、軍事大国の米国や中国と異なる）協調が必要です。
米国ですら、さらなる金融緩和については、新興国から批判を受けています。
追伸
私が以前、素人ながらデフレ原因について次のように考えました。ピントがずれているかもしれませんが、少なくとも今後の日本の繁栄のヒントにはなると考えます。
難しいことは解りませんがデフレの原因は？
証券業界等の金融業界の専門家の方々は金融政策の失敗や少子高齢化の影響と言われている方が多いようです。
私は2003年に終了させるべきだった日本株（日本国資産）下落トレンドが継続していることだと思います。素人の思いつきですが、主原因としては次の事項が考えられます。
①長期政権の弊害による政治不信、財政悪化、企業や国民の将来不安（政権交代により問題点が明らかになり、現政権が継続するかどうかは別にし、今後大幅な改善が期待できる。）
②日本株関連の証券業界、金融業界の専門家の方々の「日本衰退論」神話、過剰な不安の煽り、短期投資、損切り、リスクヘッジの為の空売り等の推奨により、日本株投資家の減少。
③野党議員及びマスコミの政府批判による政治の停滞と企業や国民の政治不信。政府が経験が浅く頼りなくても、野党やマスコミが健全であれば、前向きな提言で政府をリードすることも可能で、ねじれ国会の現状では、野党議員及びマスコミの対応が重要。
④2003年までのバブルの崩壊で、専門家の方々及び投資家の一部の方々は不安を煽り株価を暴落させることにより、簡単に利益を得られることを学んだ。
⑤政府、マスコミ、及び国民は過剰な不安の煽りに対して非常に寛容。例えば、投機筋による短期の急激な円高変動で、輸出依存度がドイツや韓国に比べ低い日本の全ての株が暴落するのは明らかに異常である。
違うと思います。
そもそも、普通の金融政策をやっていれば、デフレ傾向はこれほどひどくならず、増税の必要もなかったのですから。
増税をするため、異常な金融政策で不景気を長引かせたのです。
増税＝税率アップ、国家経済に占める役所の予算シェアアップ、民間の資金シェアダウンです。
つまり、お役所天国を強化するための増税政策であり、お役所のバラマキで利権を得ている政治家（自民、民主）がそれに相乗りしたのが、今回の増税法案。
お役所の肥大化＝社会主義化で、経済成長が高まった国はないです（コスト意識の低いお役所に資金を集中させるのだから当然です）。
目先は、バラマキと金融緩和で一時的に景気が上がりますが、中長期的には経済低落トレンドは一層強まるでしょう。
