先進国中銀BSは空前の大膨張へ

[jojuさん]

　１９８０年代以来の中国の巨大金融緩和（通貨安固定政策）に端を発する巨大バブルの崩壊、、、その第一波がリーマンショック、第二波が現下の欧州ソブリン危機。

 

　世界第二の巨大経済国・中国が法外な通貨安固定政策を取れば、先進国には非常に大きなデフレ圧力がかかる（実際、１９９０年代以降、先進国には物価抑制状況、空洞化圧力が顕著）。

　それを防ごうとすれば（＝インタゲ）、先進国中銀も通貨供給『量』を大膨張させ、対抗せざるを得ない。

　その結果、サブプライムや欧州ソブリンのような巨大バブルが生じる（通貨の膨張と物価の安定は、資産価格の高騰＝バブルを生むのです）。

 

　で、巨大バブル崩壊後の不況では、景気回復の金融緩和も莫大になる。

　先進国中銀の保有資産膨張（BS膨張）も、空前絶後の規模にならざるを得ないのです。

 

　世界第二の経済大国が、法外な通貨安固定政策を今も取り続けている以上、この先も、『先進国中銀の資産規模』は好不況均しで、右肩上がりトレンドになっていくことでしょう。

 

　この資産膨張に恐れをなして、金融緩和を控えめにすれば、却って景気回復は遅れ、最終的な緩和規模は増大し、中銀資産規模は更に膨張することになる。　

　また、政府債務規模も景気低迷長期化で膨張することになる。

 

　今般、欧州では金融緩和の効果を削ぐ『緊縮財政強要』が行われており、かつドイツのインフレ恐怖症で緩和の規模過小、タイミング遅れが散見される。

　これらも、中銀資産規模、政府債務規模を膨張させることになります。

 

　でも、中銀資産規模の膨張を畏れる必要はないのです。

　中銀は、通貨発行により通貨価値と資産価値をコントロール出来るからです。

　中銀資産規模が膨らんでも、通貨発行を増やし、通貨価値を下げれば、資産価値は上がり、資産規模が莫大でも資産毀損、信用不安は起きないのです。

　むしろ、中銀資産規模の膨張を畏れて、金融緩和が過小・タイミング遅れになり、政府債務規模が異常に膨張する、、、こちらのほうが危険かもです。

 

　一方、家計資産、国家資産、対外資産が莫大な日本国は、政府債務を畏れる必要はなく、増税による社会主義化＝成長率の低落こそ畏れるべき事態です（日本の１９７０以降の歴史は社会主義化と成長率低落の歴史）。

　日本の政府債務はお役所の肥大化（＝国家資産の増大）で膨らんできたので、増税なぞせずとも民営化（＝政府債務・国家資産の同時縮小＝国家資産の民間転換）で一気に改善するのです。

　結局、増税はお役所の肥大化（＝社会主義化＝官僚天国）を維持するために使われ、社会保障危機は増税の方便に利用されているに過ぎない。