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17日に世界中が注目した、ギリシャ議会の再選挙が行われ、旧与党の緊縮財政支持派が勝利し、国民は、ユーロ圏離脱・財政破綻(デフォルト)の恐怖に負けて、今でも苦しい中で、緊縮策を選んだ。まだまだ予断を許さない状況ではあるが、一先ず最悪のシナリオは回避できた。しかし問題はこれから山ほどある。そんな中で、日本でも国民を苦しめる事となる、消費増税法案が、民主・自民・公明の3党合意によって、成立が決定的となった。小沢グループが造反しようが、3党の数の力で押し切る構えだ。消費税10%が国民の家計や中小企業に与える影響は想像以上に大きい事を分かっているのか、今の日本経済を更に悪化させるのではないだろうか?1997年に消費税を3%から5%にアップした時、景気は急速に悪化し、その後、税収が激減した事は全国民が知っている事である。データによると、預金ゼロの家庭が今でさえ、28.6%に達しているのに、消費税率が5%から2倍の10%になったら、サラリーマンの暮らし・家計はガタガタになり、ひょっとしたら赤字に転落する家庭も出てくる可能性もある。また、中小企業はもっと厳しくなる。我々消費者は店頭で物を買って消費税を払うが、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社・企業である。ところが消費税を払いたくても、払えない中小企業が多いのが現状である事を皆さんは知っておられますか?2010年度の消費税滞納額は、約3,400億円と国税全体の滞納額の半分を占めているそうです。これで消費税が10%になったら、更に滞納額が増えるのは、確実でしょう(滞納すれば年14%の延滞税率が課せられます)。となれば、倒産の危機に直面する企業が増加する事は目に見えてます。この数年、我々サラリーマンの給料は、ほとんど上がっていない。それどころか、復興増税、電気料金・健康保険料が上がり苦しい中で、消費税率アップは、国民がアップアップとなる。ドジョウかウナギか知らないが、この国のトップは何を考えているのか知らないが、この借金大国の日本(ギリシャとは内訳が違うが海外比率も10%弱まで来ている)もギリシャの状況は「対岸の火事」ではなくなる。足元をよく見なさいよドジョウさん。
 
池末
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