一体改革修正合意巡り各党議論 6月17日

[syu syu ichiさん]

ＮＨＫの「日曜討論」で、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で民主・自民・公明の３党が合意したことを受けて、民主党の樽床幹事長代行は、党内の了承を得るための手続きを丁寧に進めていく考えを示したのに対し、自民・公明両党は、今の国会の会期末の今週２１日までに衆議院で採決を行うべきだという考えを示しました。

民主党の樽床幹事長代行は、一体改革を巡る修正合意について、「抜本的な年金制度の改正、後期高齢者医療制度の廃止は、旗を掲げ続けるということで了解を得ているという認識に立っている。執行部としては、内容が、いかによくても、足元がしっかりしていないと、ものは実行できない。党内のいろんな議論を、丁寧に一生懸命、集約していく作業を、これからしていかなければならないと思っている」と述べました。
国民新党の下地幹事長は「最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止がどうなったのか、３党が自分勝手なことを言って、これで合意なのかと思う。会期を延長し不透明な所を訂正すべきで、なぜ２１日までに採決しなくてはならないのか分からない」と述べました。
自民党の田野瀬幹事長代行は「『今週２１日までに、少なくとも衆議院で法案を採決したい』と野田総理大臣が繰り返し言ったので、自民党は、それを信じて、修正協議をまとめた。２１日までに採決することが大前提だ。党内手続きについて、自民党は、おおむね終えているのに、民主党が、あす、結論をまとめられずに先送りされれば、何もかも水の泡であり、採決が２１日より遅れることはありえない」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は「民主党が今まで言ってきた、新年金制度の創設と後期高齢者医療制度の廃止は、今回の３党合意で実現不可能になったと考えており、実質的な撤回だ。法案は、２１日までに衆議院で採決するのが３党合意の大前提であり、当然、やってもらわなければならない」と述べました。
みんなの党の江田幹事長は「国民本位で考えれば、２０日や２１日の法案採決は、ありえない。国会の会期を大幅延長して、国民に見える場で審議するのが本筋だ。今週、どこかのタイミングで、参議院に野田総理大臣に対する問責決議案を提出する」と述べました。
共産党の市田書記局長は「これだけ国民生活に影響を与える重要な法案を、３党で合意できたからと、会期末の２１日に一気に採決するというのは、消費増税への賛否を超えてひどいやり方であり、議会制民主主義に汚点を残す」と述べました。
社民党の重野幹事長は「３党合意は、他の政党から見れば全く新たなものだ。それを国会の意思として決めることを認めるわけにはいかない。国会の中で、徹底した議論をすればよく、２１日までに採決することは絶対にやってはならない」と述べました。
たちあがれ日本の園田幹事長は「社会保障と税の一体改革については賛成の方向で議論しており、３党合意は是としたい。会期末の２１日に衆議院で採決しなければ、会期をどれだけ延長すればいいのか分からないので、採決は２１日にすべきだ」と述べました。