昨今の欧州危機では、欧州は世界中に迷惑をかけまくってますが、日本のバブル崩壊のとき、日本は他国に全く迷惑をかけませんでした。
というか、外資による空売り乱発など、バブル崩壊をネタにむしられまくったのです（高値掴みの日本の証券会社の弱みにつけ込んで、外資が株を借りまくり売りまくった）。
これに限らず、大体、日本国は何か問題が起きても他国に迷惑をかけないよう動く傾向があります。
一方、多くの国は、上手く屁理屈を付けて（もっともらしい大義名分を掲げて）、他国に如何につけ回しするかを考える。
前の日記で書いた欧州危機処理などその典型です。
CO2問題、環境問題でも、欧州は、地球環境を錦の御旗に、NGOなる政府別働隊を使って、自国負担軽減（欧州）、他国負担増大（日本）を勝ち取りました。
日本国、特に日本のマスコミ、民主党政権のお人好し、世界市民的発想では、国民は働けど働けど我が暮らし楽にならざり、となります。
表向きの大義名分に誤魔化されず、実際の損得、負担配分がどうなってるか、国民は冷静に見る必要があります。
お人好しの政治家に国政を任せてはいけない。
お人好し外交では損失を増やし、（くみしやすいと見られるので）却って敵国を増やすことになるからです。
政治家は国際協調を他国と共に、もしくは他国に対し唱えつつ、同時に利益獲得、負担軽減を図る賢さが必要。
（補足）お人好し外交、融和外交は、戦前（大正時代以降）から続く伝統でもあります。
大正時代には融和外交で、中国の排外運動にほとんど無抵抗で対処したため、同じく排外運動を受けてた英国からは、中国と日本がウラで結託してると疑われ、中国からは日本くみしやすしと思われました（英国を米国に置き換えると、現在とほぼ同じ状況）。 結果、外向的孤立が強まるとともに、中国の排外運動は反日運動に集中することになりました。 で、自業自得の孤立、外圧に耐え切れなくなると、逆噴射の右傾化が進むのが日本政治の特徴。 耐える必要のないとこで耐えに耐えた挙げ句、譲る必要のないとこで譲りまくった挙げ句、ちゃぶ台返しで自爆するパターンです。
戦後も中国、韓国に莫大な技術援助、資金援助をしてきましたが（それ以前にも、満州、朝鮮半島に日本本土の税金で作った膨大なインフラをタダであげてます）、感謝もされず、却って、ねつ造の歴史『問題』、従軍慰安婦（？）問題などで叩かれまくってます。 さて、この先、どうなるでしょうか？ おかしくならなためには、早くお人好し外交をやめることです。 おかしいことはおかしいとこまめに反撃することです。
左傾化（脳天気な平和主義）を阻止することは右傾化（やぶれかぶれの軍国主義）を阻止することと同義なのです。
国民の為と言う思いが少しでもあれば救われますが
