欧州問題が日本経済に影響を与えるルートについて、あらためて貿易、為替、金融を挙げ、特に「金融市場、金融システムの安定が決定的に重要」と強調。日本の金融システムや円の資金市場は「極めて安定」しており、現状で心配があるわけではないとしたが、ショックの程度によっては、株価の大幅な下落や、カウンターパーティー（取引相手方）・リスクの高まりなどで、日本の金融システムにも影響が波及する可能性は否定できない。
総裁は、国際協調を含め、欧州リスクが顕在化した場合の具体的な対応策について「金融システムの安定を保つ上で、奇手奇策はない」と明言を避ける一方、市場が不安定化した場合の流動性供給の重要性にも言及した。現状では、ショックが発生した場合の影響の大きさや、波及ルートなどを想定するのは困難。日銀では、予断を持たず、ショックが発生した場合は、積極的な流動性供給や臨時会合も視野に入れた追加緩和策など状況に応じた政策対応を講じていくとみられる。
＞ショックが発生した場合は、積極的な流動性供給や臨時会合も視野に入れた追加緩和策など状況に応じた政策対応を講じていくとみられる。
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