行政書士試験！合格道場
（問題）
行政上の法関係に対する民事法の適用についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
5.農地買収処分によって、国が対象となった土地の所有権を取得したのち、第三者が相続により当該土地を取得したとして移転登記を済ませたとしても、買収処分による所有権取得について民法の対抗要件の規定は適用されないから、当該第三者は、当該土地所有権の取得を国に対して対抗することはできない。
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（解答・解説）
5.誤り。
自作法に基づく農地買収処分を行なうにあたっては、民法第177条の適用を受けないが（肢1参照）、不動産物権公示の原則に照らし、特別の規定または公益上重大な障害を生ずるおそれがないかぎり、同規定は適用されるものであるから、自作法に基く農地買収処分によって国が農地等の所有権を取得した後については同規定の適用があり、国が登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者に対し、その所有権の取得を主張し対抗するためには、登記を経ることを要する（最判昭和41年12月23日、最判昭和39年11月19日）。
本肢は、結論として第三者は、土地所有権の取得を国に対して対抗することはできないが、その理由は、「民法の対抗要件の規定が適用されないから」ではなく、本肢の第三者は、相続により当該土地を取得しており（包括承継人）、民法第177条の第三者には該当しないからである。
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