原発停止による電力不足を補うため、鉄鋼や化学など大手企業で自家発電の能力を増強し、電力会社への供給を増やす動きが広がっている。需要企業に直接売電する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に名乗りを上げる企業も増え始めたそうです。
記事によると、大王製紙は８日、愛媛県の三島工場の自家発電で生じた余剰電力を四国電力に供給すると発表したそうです。また、新日本製鉄やＪＦＥスチール、キリンビールも、自家発電設備の能力を増強したり、節電を徹底し、電力会社などへの供給を増やしている。家電量販店のヤマダ電機やコンビニエンスストアのローソンでは、店舗に設置した太陽光パネルで発電する電力を売る計画が進行中だとのことです。
全産出量を42円で買い取る法律があるんだから営利を目的とする企業が参入するのは当然のことですね。価格競争もなく作ったものを定額で全部売れるんだからバンバンと作れば良いだけですから、企業にとってはおいしい法律が出来たものです。
もちろん差額は国民負担なのでさらなる国債の乱発ですかね．．．．．この国はどこに向いて走っているのかまったくわからない不思議な国になりました。
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