生活保護問題、マスゴミ（大手新聞、テレビ）が喚きまくっております。
わめくのは良いのですが、結局、役所の職員不足ということで、役人増員で手当される方向に誘導されている。
なにか問題が起きる度に、役所が肥大化し、増税が必要になっていくのです。
バス事故問題も役所の規制強化＝権限強化にすり替わってしまったし、かつての偽装食品問題も消費者庁創設＝役所の肥大化にすり替わってしまった。
生活保護問題は、生活保護を現金支給でなく、現物支給（食料と架設住宅の提供）に変えれば、不正受給は出来なくなるし、監視も楽になって役人も減らせるのですが、なぜかマスコミ論調はそういう方向（＝役所縮小＝減税方向）にいかない。
バス事故問題は、元々、役所の不正監視不足や罰則の甘さに起因するのに、なぜかそこは叩かれず、規制強化＝役所の業界支配力強化＝天下りや利権の拡大、の方向にマスコミ論調は統一される。
偽装食品問題も、役所の不正監視不足や罰則の甘さに起因し、監督官庁・監督部署の怠慢を叩けば済む話なのに、何故か、消費者庁という余計な役所が作られることになってしまい、そこに各官庁（問題を起こした監督官庁を含め）の出向ポストが沢山出来る結果となってしまった。
問題を起こした監督官庁は、問題を起こして肥え太った構図である。
マスゴミ（大手新聞、テレビ）の声は、国民の声ではない。
マスゴミの声に悪乗りして役所を肥大化させてきた政党、政治家は次の選挙で叩き落とすべきです＝
役所にゴマをすり、利権のおこぼれを貰ってきた政党、政治家は叩き落とすべきです。
それが（ウラで役所とつるむ）悪徳マスゴミに鉄槌を下し、マスコミを正常化させることにもなります。
日本の毎年のGDP＝国民の年間稼ぎ＝５００兆円に対し、国家予算２５０兆（一般会計＋特別会計）、、、役所に流れるお金があまりに多すぎ、役所の権限があまりに強すぎ。
これではソビエト。 税金を幾ら払っても足りなくなるわけです。
今の枠組みそのままでは税金は際限なく取られる。
逆に言えば、今の役所主導体制（官僚主導政治）を変えれば、税金はそんなにかからない、、、減税も可能になる。
（補足） 役所の労組の機関紙は、人手不足、過剰労働を喚く記事のオンパレードである。 そして、労組は人員増員の要求署名を頻繁に行う。 そんなに人手不足、過剰労働ならば、役所を辞めて民間に再就職すれば良いのに、そういう話は全く聞かない。 役所の人員増大＝労組費の増大＝労組の財力拡大＝民主党への献金拡大、であり、役所の人員増大＝民主党の固定票増大、、である。
