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jojuさんのブログ

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経済の要は金融政策にあり

 今、ECBは、ドイツ中心の金融政策を取ってますから、PIIGs経済がデフレ気味になって苦しくなるのも当然です。

 デフレ気味の金融政策のもとでは、財政出動(財政政策)を乱発しても、大して効果がないことは90年代の日本で証明済み

 日本では、不良債権が累増し、最終的に竹中・小泉時代の抜本処理に追い込まれました

 財務省OB、幹部は不良債権をさんざん膨らませた挙げ句、処理段階で逃げ、竹中さんに丸投げしたわけです(自分たちが恨みを買わないように)。

 

 ECBは、あの頃の日本ほど、むごい引き締め的金融政策ではないかも知れませんが、ドイツ中心の金融政策をPIIGs側にシフトさせてくれないと、不安定な状況は続くと思うのです。

 金融政策をPIIGsにとって十分に緩和的にしないと、財政出動、財政支援が少々あっても、PIIGsの不良債権累増は止まり難と思うのです。

 ましてや、今は、緊縮財政強要中ですから、一層、金融緩和方向へのシフトが必要でしょう。

 

 つまりは、HICPのインタゲをもっと上げろ、資金供給後に非不胎化しろ(資金回収するな)、ということです

 景気状況が5合目を超えるまではこれらが重要です

 

 

(補足)景気状況が5合目になっている、、という論説(by藻谷俊介氏、エコノミスト、SIR代表)もありますが、これがおかしいのは、金融政策を短期金利調整だけで見てマネタリーベースで見てないこと。 マネタリーベースの動向から言えば、5合目はまだ先と思うのです。

 それと、世界鉱工業生産指数、OECD景気先行指数(これらは、2005以降ではバブルとその崩壊時以外は概ね定常勾配で、勾配から回復度合いは分からない)、世界CPIインフレ率(藻谷氏は2008年以前のデータをカットして提示)のグラフを曲解してる点もおかしい。

 藻谷さんはグラフの見せ方が上手いと思う、悪い意味で。

 

 

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 世間一般の景気認識というのは常に遅行的です。

 

 90年バブルの時は、97年頃までそれを引きずっていたし(ジュリアナブームはバブル崩壊後)、その前の円高不況では86年頃まで引きずっていた。

竹中・小泉時代の長期景気拡大局面では、それが終わる1,2年前まで、不況、不況と喚いておりました、一般マスコミは。

 ケースにより長さはいろいろですが、世間一般が遅行的だからこそ、景気波動は大きくなる

 

 景気変動の振幅拡大は、経済の安定性を損ない、資源配分の最適化からの乖離期間を長くし、潜在成長率を低下させます

 

 潜在成長率は高めるには、景気変動の振幅を小さくすべく、金融政策を行う必要があり、だからこそインタゲ政策が重要。 

 で、このターゲットは景気の底では大きめでもよく、というか、その方が効果的で副作用も小さく、景気の山ではその逆のほうが良い(∵期待インフレ率の経路で経済に波及するので)。

 また、資産市場やエキゾチック市場にも目配せしたターゲットでなければいけない。

 

 

 以上と逆に景気振幅を拡大させるような金融政策を取り続ける国(日本、中国)では、投資はバクチ的要素を強めます&潜在成長率の伸びは抑えられる、つまりは投資のシャープレシオも下がる

 

 経済音痴のお馬鹿が、政権を取る、取れる状況は、困ったものです。

 雇用状況、年収、投資収益、、、こういったことをストレートに投票行動に反映させ続けないと、経済音痴政権が続くことになるのです。

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