大方の予想通り、日銀の追加緩和は無し。
日本には金融緩和（通貨価値調整）と財政出動（ばらまき）を混同してるヒトが多い。
そういうヒトは、金融緩和はお金のばらまきであり、お金がジャブジャブになるからイカンと宣う。
だから、白川総裁のような無能高給総裁がのさばれるのでしょう。
デフレとは、通貨価値の過剰高騰であり、労働価値の過小評価状態。
通貨供給を増やして、労働価値（製品、サービスの価格）が適正評価される状態に戻してあげる必要があるのです。
これはバラマキでも何でもない。
金融緩和＝通貨価値調整、であることが分かれば、必ずしも、金融緩和＝通貨安競争、でないことは自明。
各国が金融緩和を行い合って起きるのは、通貨安競争でなく、世界的な通貨価値、労働価値の適正化であり、各国景気の同時活性化であり、貿易活動の活発化であり、世界経済の成長率アップです。
中国のように過剰金融緩和の国、日本の過小金融緩和の国がなければ、、、つまりインタゲが適正ならば、世界同時金融緩和は世界全体にプラス。
金融緩和＝近隣窮乏化策ではないのです。
金融緩和が常時不足の日本から見れば、米国の金融緩和は通貨安合戦に見えるが、それは金融政策の本質ではない（一方、中国の『過剰』金融緩和は明らかに通貨安合戦＝近隣窮乏化策です）。
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金融政策によるデフレ脱却は、１年程度で行うべきこと。
白川総裁がやっているように、景気循環の１／２サイクル以上（５年）もかけて行ったりしてはいけない。
そんなことをすれば一生、フリーターの若者が量産されてしまう。
これは将来的に大きなデフレ圧力になる。
デフレ脱却が１年以内で可能なのは、リーマンショック後の欧米事例からも明らか。
白川総裁のように、ちんたら５年以上かける馬鹿総裁は世界にはいない。
