割高と指摘される家庭向けの電気料金について経済産業省が調べたところ、全国の電力１０社の家庭向けの電力販売はおよそ４割しかない一方、利益は７割近くに達することがわかりました。
経産省が東電の料金値上げを審査する専門委員会に示した資料によりますと、全国の電力１０社の販売量は２００６年度から５年間の平均で企業向けは６割で、家庭向けは４割となっています。一方で、電力販売による利益は、大口の企業向けは３割にとどまる一方、家庭向けはおよそ７割に達していて、電力会社が家庭向けで収益を上げている実態が明らかになりました。
企業向けの販売は自由化で新規参入業者との価格競争が進む一方、家庭向けは電力会社が独占しているうえ、燃料費などの経費に一定の利益を上乗せできるため、割高になる構造が浮き彫りになっています。特に東電は家庭向け販売量が４割の一方、利益は９割に達していて、申請中の値上げをめぐって今後の議論でも焦点になりそうです。
