先週、内定した東京電力の新しい経営体制が、ＮＨＫの公共放送としてのあり方をめぐる議論に発展しています。発端はこちらの人物。ＮＨＫ経営委員会の委員長・数土文夫氏です。
経営委員会は、総理大臣から任命を受けた有識者など１２人で構成され、ＮＨＫの経営方針や予算、事業計画、放送番組の基準などを決めるいわば「お目付役」です。この数土委員長が先週、東電の社外取締役に内定したのですが、２つの役職を兼務することは報道機関の公平性を欠くのではないかなどと議論を呼んでいるのです。渦中の数土氏が記者会見を開きました。
「（兼職に対して）批判の声が上がるのではとの懸念をお伝えし、お断りした。それでもなお、下河辺東電新会長はそれも熟慮したうえで『お願いする』と」（ＮＨＫ経営委員会・数土文夫委員長）
電波の送出やスタジオの照明などで多くの電力を必要とするＮＨＫ。東電にとっては大口の契約者にあたります。経営建て直しに向けて、先月から企業向けに１７％の値上げを要請している東電。一方、この秋から初めてとなる受信料の値下げに踏み切るＮＨＫ。電気料金を巡って利害がぶつかり合う組織の経営を、数土氏は兼ねることになります。
「ＮＨＫと東電がどういう価格交渉をするか経営委員会はそういう権限を持っておりません」（ＮＨＫ経営委員会・数土文夫委員長）
また、原発問題で取材対象となる東電の経営に、公共放送のトップが深く関わることへの疑問の声も出ています。
「公共放送の自主、自立を疑わせる要因になりかねない」（日本放送労働組合の文書）
ＮＨＫの職員で作る労働組合も、数土氏の就任に反対の立場です。
「最終的にどういう決断かは、私が決める」（ＮＨＫ経営委員会数土文夫委員長）
数土氏は、一方で何度もこう述べて、来月、ＮＨＫの経営委員から意見を聞いた上で委員長の職を辞任する可能性にも触れました。迷走を極めた末にようやく決着した東電の新経営体制が、思わぬ所に飛び火した格好です。（22日17:39）
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