行政書士試験！合格道場
（問題）
AのBに対する不当利得返還請求等に関する次のア～オの記述のうち、判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。
ア、Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Bから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Bに弁済を行った。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。
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（解答・解説）
ア.正しい。
本来、債務が存在しないことを知って債務の弁済をした場合、返還請求することができないのが原則であるが（民法第705条）、支払うべき筋合ではないことを知りつつ賃料不払等とこじつけて家屋明渡の訴訟を起された場合の防禦方法として支払をなすものであることをとくに表示したうえで弁済するのは、債務の不存在を知って弁済したことも無理からぬような客観的事情があるといえるため、民法第705条の適用は受けず、不当利得返還請求ができる（最判昭和40年12月21日、最判昭和35年5月6日）。
したがって、Aは、Bに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。
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