行政書士試験！合格道場
（問題）
Ａは、自己所有の土地につき、Ｂとの間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。ＡがＢにこの土地の引渡しをしようとしたところ、この契約の直後にＣがＡに無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。Ｃは明渡請求に応ずる様子もないため、ＡとＢは、Ｃに対して次のア～オの法的対応を検討している。これらの対応のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ウ、Ｂが、自己の不動産賃借権に基づき土地明渡請求をすること。
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（解答・解説）
ウ.妥当でない。
本来、土地明渡請求（妨害排除請求）は物権に基づく権利であるが、対抗力を備えた不動産賃借権であれば、直接、賃借権に基づいて土地明渡請求ができるとされている（最判昭和28年12月28日、最判昭和30年4月5日など）。
しかし、本問ではＢの賃借権は登記未了、すなわち対抗要件を具備していないため、Ｂは土地明渡請求ができない。
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