前の日記に書いたように、ECBがPIIGS中心の巨大金融緩和をして、ドイツがインフレ抑制の超緊縮財政政策を取るのが、現景気回復局面におけるユーロ問題の一番スムーズなやり過ごし方でしょう、、、財政統合（共同債）の抜本解決は取れないでしょうから。
一方、抜本解決のもう一つの方策＝PIIGSのユーロ離脱、の解決法は、ギリシャの次を予想させるので、混乱を長引かせることになります（ECBの政策転換がない限りそうなる）。
要するに、現景気回復局面における一時的解決（抜本的解決に至らない確率９０％）のカギはECBの金融緩和にあるのです（そこへの道筋は、緊縮財政等に耐えきれなくなった他国が、反ドイツ的にECBを押し切ることで開かれるのでしょう、たぶん。 今はその初動か？）。
しかし、ドラギ総裁自体、それほど金融緩和に積極的でもなさそうですから、まだまだ先は長いかもです。
、、、で、日銀は欧州混乱を言い訳に円高を定着させるだろうと推測。
日銀幹部の発言を拾っていくと、また、財務省の意向、民主党の行動パターン（言動ではない！）を忖度すると、円高局面はまだまだ長引く感があるのです（増税法案の成立可否に影響されるでしょうが、、）。
日本国内に踏みとどまろうとする企業ほど逆風が強くなるかも。
内需主導＝経済空洞化が、財務省（官僚）、民主党、マスコミ多数派の意向なのだから、選挙でこれがひっくり返らない限り、この流れは変わらない（官僚は増税＝利権拡大のため一時的に、民主党・マスコミ多数派は反日左翼のカルト思想のため恒久的に、経済空洞化を指向する）。
マーケットは政策には逆らえない（中短期的には。中長期的には不合理な政策をひっくり返す起爆剤になる）。
デフレに対応した安売り企業、政策的バラマキの受け皿企業、日本を捨てる外需企業、海外ウェイトを高めた内需企業（つまりは外需企業化）、、、増税法案成立後もしくは選挙後に『起きうる』政策転換まではこういうとこが底堅いのでしょうね。
（補足） 内需主導、外需主導は経済政策で決まるのでなく、その国の規模と、資源循環の完結性で概ね決まる。 米国では内需主導になるし、シンガポールは外需主導になる。 ただし、どんな国でも経済がぼろぼろに停滞すれば、内需主導になります、、外国からものを買えなくなるゆえ。
で、日本は当然、外需主導に成らざるを得ない国です。
それを無理矢理、内需主導にしようとすれば、鎖国的政策になったり（反TPP）、経済停滞の国にせざるを得なくなる（円高デフレ政策の続行）。
これは、反日左翼の民主党（朝日・毎日・NHKなど反日左翼マスコミの洗脳下で長らく育ってきて、意図せざる反日左翼になっている世代の政治家が主流）や、途上国化しても利権を維持したい官僚にとっては望ましいことかも知れないが、大多数の国民には迷惑な話です。
国民の多くも洗脳下で自爆に気が付いてないのかも知れませんが、、、。
