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夏の節電 九電5%超要請へ

 九州電力が今夏、前年夏に比べ5%以上の節電要請をすることが確実となった。政府の需給検証委員会は10日、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑が8月に訪れた場合、昨夏の節電効果を織り込んでも、九州では、ピーク時の需要に対し供給力が3・7%不足するとの予測を確認。設備トラブルに備え3%以上の供給余力を確保する必要があるためだ。政府と電力各社が来週中にも具体的な節電目標を決める。

 検証委は10日、九州と関西、北海道の3電力管内で電力不足に陥るとの予測を確認した。ほかの電力会社が融通して支援するため、報告書には「全国レベルで節電目標の共有を」との指摘を盛り込む方針。検証委では、電力が逼迫(ひっぱく)した場合の緊急時に企業への送電を抑制できる「随時調整契約」の効果が議論となり、同契約の効果を加味した場合、九州での8月の電力不足は2・2%となる。

 政府は、最も厳しい15・7%の不足となる関西では、目標を下回った場合に罰金を科す電力使用制限令の発動も検討している。一方、九電は今夏の需給見通しで、7月に10年並みの猛暑が到来すれば、電力は4・6%不足すると予想。これに最低限必要とされる供給余力3%を加えると、計算上は昨夏より10%近い節電が必要になる。

 昨夏より5%以上の節電要請となった場合、九州では昨夏に企業や市民の取り組みで7%程度の節電を達成しており、さらに厳しい節電努力が求められる。

 ただ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が夏前に再稼働すれば、関西の電力不足が0・9%に大幅に縮小する見通し。九電幹部は「他電力が関電に融通する予定の電力を九州に回してもらえる可能性もある」としており、大飯原発の状況によっては、九電の節電要請幅が縮小する可能性もある。

 

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